2016-04-28 第190回国会 衆議院 本会議 第29号
本年一月、答申が提出されると、その内容についての議論を全く行わず、答申尊重の名のもとに、行司役であるべき議長が各党を呼び出し、法案提出を促しました。前代未聞の異様なやり方と言わなければなりません。 この五年間、二十九回に及ぶ全党協議も、十七回の調査会の議論も、国民には非公開です。どのような議論があったのか、国民は知りようがありません。
本年一月、答申が提出されると、その内容についての議論を全く行わず、答申尊重の名のもとに、行司役であるべき議長が各党を呼び出し、法案提出を促しました。前代未聞の異様なやり方と言わなければなりません。 この五年間、二十九回に及ぶ全党協議も、十七回の調査会の議論も、国民には非公開です。どのような議論があったのか、国民は知りようがありません。
政党としての責任を放棄した一部の政党が丸投げした第三者機関の答申をもとに、全党での議論を全く行わず、答申尊重の名のもとに、行司役の議長が各党に法案提出を促す、前代未聞の異様な進め方です。 自民党理事は緊急避難の法案だからと短時間の審議を合理化しようとしましたが、両案とも暫定的なものではなく、二〇二〇年以降にも対応した体制維持できる法案だと両案提出者が認めています。
国民から見ると、答申尊重といっても、その答申は、なぜ現行小選挙区制を温存し議員定数削減をする答申を決定したのか、十四人の委員がどういう議論をして結論を得たのかということ、国民の声を聞く機会をなぜ持たなかったのかということ、こういうことも全くわからないわけであります。 そこで、両案の提出者にそれぞれお尋ねをしますが、私は、中央や地方での公聴会など、国民の声を聞く場が必要だと考えます。
調査会への諮問は現行制度維持と定数削減を前提としたもので、本年一月、答申が提出されるや、その内容についての議論を全く行わず、答申尊重の名のもとに、行司役の議長が各党に法案提出を促してきました。前代未聞な異様なやり方と言わなければなりません。 しかも、両案は、先週金曜日に提出されたばかりです。
とにかく答申が出たら、それは予算措置もします、制度もつくります、その方向に向けていついついかなる状況で達成しますということが出てくるかと思うんですが、それに対して法務委員会あるいは法務大臣としてはどういうふうに答申尊重を担保していくんだと。そのために委員会としてはどういう意見を今述べようとか、あるいは大臣としてはどういう意見を述べていこうというようなお考えはありませんか。
したがいまして、今回の審議会というものは、そういったことのないように、上がってきた答申については十分尊重して、一〇〇％とは言いませんけれども、ほとんど趣旨の点については一〇〇％、多少制度的に整合性とかいうような問題を外すということはあっても、それ以外はすべて実現をするというぐらいの答申尊重ということを明確にどこかに規定を置いていただきたいということであります。
それから、脳死や臓器移植の問題についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、調査会の答申を受けまして、これを国会へ報告をいたしますとともに、政府として答申尊重の閣議決定を行ったところでございます。
このように審議会の都合のいいところだけは答申尊重、都合の悪いところは変えてまいりますよ、これが今回の政府案ではないか、このように考える次第でございます。いかがですか。
衆議院はあくまで答申尊重、そのとおりやってきた、しかしながら参議院については、先ほど言いましたように結論だと言っているのに、この改革は参議院の中でいろいろ議論があるから次の選挙が終わってからやろう、定数という大きな問題も、参議院については来年の選挙が終わった後というようにどうも受けとめさしていただきたいと思っております。
○田村秀昭君 この資料を見ますと、答申尊重ということで、答申が行われた場合には内閣総理大臣に尊重義務があるというふうに書かれているんですが、これはどういう意味でありますか、よく説明してください。
本法案は第二次行革審の最終答申尊重を義務づけていますが、総理はなぜ国権の最高機関である国会のほかにこのような審議会を設置するのですか。明確に答弁していただきたいと思います。 我が党は、二十一世紀まで国民に大きな犠牲を強いる最終答申推進のための事実上の最高の国策決定推進機関とも言うべき役割を果たすこの第三次行革審の設置に強く反対することを表明して、私の質問を終わります。
次に、行革に関する基本的考え方の問題でございますが、政府は、臨調及び行革審の答申尊重を旨としつつ行革をやってまいりました。
答申尊重を今お約束いただきましたから、それならばそれを具体化する必要がある、こういうふうに思うんですね。あわせまして伺います。
それで、答申が出ると早速閣議決定をして、答申尊重というふうに決めちゃったりするんですね。こういうふうになりますと国会は一体どういう役割を果たせばいいのか、国会は大変無視されるということになるわけでありまして、だからこの種のことは結果が出てしまったときにはもう遅いのですから、その前にやはりちゃんとよく議論が国会でできるというふうにしなければならないと私は思うのですね。
航空局、運輸省当局におかれましても、審議会の答申尊重だ、全部審議会待ちだというのも一つのあれでしょうが、かといってそうもいかぬぞというような部分もあるのではないか、そんな感じもしないでもないです。
見ると、どうも答申尊重の形跡がない。そのままストレートに国会に出してきた。答申は全く無視されているように思えるのですが、この点はいかがですか。
○柄谷道一君 総理にお伺いいたしますが、総理は臨調答申尊重、行革推進は中曽根内閣の生命線であるとも言っておられるわけですね。その臨調は、財政再建までは租税負担率の上昇をもたらすような新たな措置はとらないように、こう言っておるわけですね。総理はこれをただ理念として受けとめられているんですか。これを断断固として守るという決意をお持ちなんですか、お伺いいたします。
また、政府は答申尊重の義務を法律上負っております。どういう答申が出たか、出た際に国民あるいは国会の皆さんの御議論等をよく勘案して政府は検討したい、そのように考えております。
私は、総理の内政の二枚看板といいますか、行政改革と教育改革、これはどちらを優先するのか、いわゆる臨調設置法にしても臨教審の設置法にしても答申尊重義務というのは両方あるわけでございまして、今度は答申が別々に出てきた場合にどちらを優先するのかという極めて大変な問題が出てくるのだろうと思いますけれども、それはそれとして、私は、この総理の御答弁の中にあります行革審に意見を求めている、その意見を踏まえて当内閣
しかも、その答申尊重義務を盾にとりまして改革案の強行ということも理屈の上ではあり得ることだ。そうであっては密室での審議ということになりまして、そういう教育改革ということでは国民の幅広い合意というものを得ることは難しい、支持を得ることは困難である、このように思います。
○森田（景）委員 今回の港湾運送事業法改正案につきましては、先般来臨調答申尊重であるとかあるいは行革関連、このように説明されてまいりましたけれども、私は本当にそうなんだろうか、大きな疑問を持っている一人でございます。